こんにちは、しおりです。
OBLIGE（オブリージュ）は、スマホだけで初月から月30万円を目指すと案内されていた投資案件。
2019年の広告では無料モニターを募集していましたが、登録にはメールとLINEの両方が必要でした。LINEの先に約30分の説明動画があり、「通知が来たら光っているボタンを押す」という流れです。
本記事は個人的主観と公開情報を中心として執筆しています。
あくまで一個人の意見なので、評価や判断はご自身の意思をもってお願いします。
【結論】BTCと10万円の画面はあるが、実際の売買と費用は確認できない
2019年の登録記録では、OBLIGEの画面にBTCと10万円が表示されています。ただ、売買ボタンが反応しなかったと書かれており、取引口座の残高や約定履歴、出金記録は出ていません。
当時の特商法画像にも販売価格や返金条件はなく、無料モニターの後にいくら必要だったのか分からないまま。旧ドメインも2026年10月30日に開けなかったので、私は今の申込先として使いません。
| 評価項目 | 評価 | コメント |
|---|---|---|
| 広告 | ★☆☆☆☆ | 97名のほとんどが初月から月30万円と表示 |
| 利用手順 | ★★☆☆☆ | LINE登録後に動画、通知後にボタンを押す説明 |
| 投資内容 | ★☆☆☆☆ | BTC画面はあるが取引履歴と出金記録がない |
| 契約条件 | ★☆☆☆☆ | 価格・必要資金・返金条件を確認できない |
| 法人情報 | ★★☆☆☆ | 旧販売会社と法人番号、移転履歴は一致 |
| 総合評価 | ★☆☆☆☆ | 昔の広告だけで登録や送金はしない |
OBLIGEとは？
OBLIGEは、神野健一郎氏が登場し、スマートフォンで収益を目指すサービスとして案内されていました。
「世界初公開」と無料モニターを前面に出していた
旧広告にあるのは「すぐに稼ぎたい・手軽に稼ぎたい」「世界初公開の次世代の資産構築アプリ」「無料モニター」といった言葉です。
利用者97名のほとんどが初月から月30万円を稼いだという丸い表示や、「顧客満足度 業界NO.1 ※当社調べ※」も出ていました。対象者の条件や調査方法は、この広告内にありません。
ダウンロードにはメールとLINEの登録が必要
申込欄には「OBLIGEアプリを無料ダウンロードする」とありますが、その下にはメールアドレスとLINE登録が必須と書かれています。
仮登録後の画面にも、LINEへ登録しないと「初月から30万円の収入をより確実に狙う事が出来ません」と表示。無料モニターへ進む前に、2つの連絡先を渡す作りでした。
登録後はLINEと動画へ進み、通知後にボタンを押す
LINEから約30分の説明動画へ進む
2019年に保存された登録記録では、メール登録後に神野健一郎氏名義のLINEアカウントを追加し、届いた案内から約30分の動画へ進んでいます。
動画には「毎月30万円以上稼いでいる次世代の資産形成コミュニティとは？」という見出しが出ていました。アプリを渡して終わりではなく、LINEと動画を通る登録導線です。
1日30分、通知後に光ったボタンを押す説明
当時の動画では、1日30分ほど取り組み、通知が来たらアプリを開き、光っているボタンを押すと説明されていました。
利用者が通知を受けて操作する説明です。ただ、何を条件に通知し、どの市場へ注文を出すのかまでは表示されていません。
BTCと10万円の表示は実取引の記録ではない
別の保存記録では、画面にBTCと10万円が表示され、売買ボタンは反応しなかったと記録されています。
ここで分かるのは、暗号資産を思わせる画面が用意されていたことまで。取引所名、注文番号、約定価格、ウォレットへの出金履歴がないので、10万円を実際の運用残高としては見られません。
初月から月30万円という広告
「スマホのみで“初月から”30万円も夢ではない。」は目を引く数字ですが、運用元本が30万円なのか300万円なのかで意味は大きく変わります。
97名の元本と損失が広告にない
97名について必要なのは、運用元本、参加期間、利益と損失を含む全履歴、最大損失です。広告にはどれも載っていません。
月30万円という利益額だけでは、いくらを危険にさらした結果なのか分からないですよね。
無料モニターの後に必要な金額も分からない
旧広告は「無料モニター」を募集していましたが、保存された特商法画像には販売価格、運用資金、手数料、解約・返金条件の行がありません。
無料だったのがアプリ、説明動画、試用期間のどこまでなのかも不明です。「無料」という入口だけで、実際に必要な総額は判断できません。
販売会社は株式会社ルーンシステム
旧特商法の会社名と法人番号は一致する
当時の特定商取引法表記では、販売会社は株式会社ルーンシステム。責任者名、電話番号、support@project-oblige.com、東京都中野区の住所も載っています。
国税庁の法人番号公表情報でも、株式会社ルーンシステムと法人番号3011201021062を確認できます。2019年6月に、旧特商法と同じ中野区の住所から現在の新宿区西新宿へ移転した履歴です。
旧表記にも、利益や効果を保証しないと書かれていました。
登録情報を第三者へ提供する記載がある
旧特商法の個人情報欄には、入力した氏名、年齢、電話番号、メールアドレス、住所などを、株式会社COCS社及びアフィリエイトセンターの案内や分析などに使い、第三者へ提供すると書かれています。
登録にはメールとLINEが必須でした。投資条件より先に、連絡先を2つ渡す流れです。
現在の申込先と契約条件は確認できない
当時使われたproject-oblige.bizとproject-oblige.comは、2026年10月30日にHTTP・HTTPSとも名前解決できず、申込ページを開けませんでした。
同じ名前の案内が届いても、株式会社ルーンシステムの現在の販売だとは限りません。契約相手、決済先、費用総額、運用先がそろわないまま、新しい送金先へ振り込むのはいやですね。
信頼できるEAとは？
操作の簡単さより、利益と損失を同じ条件で確認できるかが大切です。
ボストンEAのオプチャでは、EAやコピトレの情報をまとめて見ることができますし、最近では暗号通貨の入出金問題なども最新情報がおりてきます。
透明性がある案件ではありますし、親身に話も聞いてくれるので気になるかたは覗いてみてもいいかもしれません！
まとめ
OBLIGEは、メールとLINEを登録し、約30分の動画を見た後、通知に合わせて光ったボタンを押すと説明されていた投資案件です。BTCと10万円の画面は残っていますが、取引口座の残高、約定履歴、出金記録までは確認できませんでした。
旧販売会社と法人番号、所在地の移転履歴は一致しています。一方で、2026年10月30日に旧ドメインは開けず、無料モニター後の価格、必要資金、解約・返金条件は不明です。
月30万円の広告ではなく、現在の契約書と実際の取引履歴が出てから判断したいですね。
現在の公式申込先を確認できないため、過去の広告だけを見て個人情報や資金を渡すことはオススメしません。
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